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耐震等級とは住宅品質確保促進法（品確法）によって定められている住宅性能表示で、建物の強さの指針となるものです。
耐震等級は壁の量や接合部、そして基礎などさまざまな検討項目に基づいて1～3級までが決められます。
等級の数字が大きければ大きいほど一般的には耐震度が高いと思われがちですが、一概にそうとはいえない部分もあります。
免震構造とは、建物の基礎と建物の間に免震装置を設置することで、地震エネルギーの伝わりを遮断する構造です。
一方で耐震とは建物の柱や梁などといった主要構造の強度やねばり強さで耐える構造のことで、一般的に広く知られている言葉と言えます。
免震と耐震の大きな違いは地震から守る対象にあります。
免震性能が高いものは地震の際にも主要構造部分が傷まず、継続使用が可能です。
耐震性能は人命の確保を最大の目的としていることから、大地震が起きた後建物が使えなくなる可能性が高いとされています。
この2つに似ている言葉として「制振」があげられますが、こちらは地震エネルギーを吸収する制振部材が建物に組み込まれていて、地震発生時の揺れを軽減してくれるものです。
建物の被害も少なく、継続使用が可能です。
建物の耐震等級は建物の重さ、風など横からの力に抵抗できる耐力壁、耐力壁や耐震金物の設置場所、そして床の耐震性能の4つを見ることで決まります。
等級が高いほど、この4つのバランスが取れていると言えるのです。
ここからは耐震等級1、2、3それぞれの基準を紹介していきます。
最近の住宅はこの耐震等級の高さを売りにしている家が多いので、新築住宅を購入するときの参考にしてください。
耐震等級1は建築基準法に則って、建物に備わっているべき最低限の耐震性能を満たしている建物を示すもので、震度6から7に相当する大地震にも耐えることを想定して構造計算されています。
震度6～7レベルの地震というのは数百年に一度起こるレベルのものですので、耐震等級1でもある程度頑丈といえます。
耐震等級1の1.25倍の耐震強度がある住宅は、耐震等級2として認められます。
耐震等級2以上の家は長期優良認定住宅とみなされ、さまざまな補助や助成制度の対象となります。
災害時の避難場所として指定されている病院や学校などの公共施設は、耐震等級2以上の強度になるようにつくられています。
耐震等級3の住宅は耐震等級1の1.5倍以上の耐震強度があることを示しています。
住宅性能表示制度で定められた最大の数字で、消防署や警察署は耐震等級3以上でつくるように定められています。
耐震等級の数字だけを見て、地震に対する住宅の強さを判断するのは少々危険です。
構造や耐震等級の決め方を理解した上で、住宅の購入プランを考えるようにしてください。
一般的な住宅には木造や鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、さまざまな構造が見られますが、現行の建築基準法では、震度6～7の地震に耐えられるように住宅を設計するように定められているため、
構造が違ったとしても耐震性能にはほとんど差がありません。
ただし、軽くしなやかな木造は揺れが小さい、鉄骨造の住宅はねばりによって地震に耐えるなど、構造によって特徴があります。
鉄骨造の住宅は変形して地震のエネルギーを吸収するため、建物が倒壊するまで時間がかかるという特徴も見られます。
「耐震等級が高ければ高いほど地震に強い」というイメージがありますが、実は必ずしもそうとは言えません。
その理由は様々です。
まず1つ目は、耐震等級は人命の確保を保証しているのであって、住宅の資産価値を保証しているものではないということ。
また、地震や風などにどの程度耐えられるかを算出する構造計算の方法は様々で、耐震等級の認定を受けるときに使われる計算式が存在しないという点も挙げられます。
さらに4号特例によって木造2階建ての戸建て住宅は、構造計算をしなくても建築できてしまうのです。
このため耐震等級認定にはいくつかの穴があるため、「耐震等級がついているから、絶対に大丈夫」と安心しすぎないようにしましょう。
耐震等級は住宅のひとつの強度の目安になることは確かですが、数字だけで判断することはおすすめできません。
悪質なハウスメーカーや工務店は、法律の穴を抜けて欠陥のある住宅を「地震に強い住宅」としてうたっている可能性があります。
安全かつ安心して住める新築住宅を建てるためには、信頼できるハウスメーカーに依頼することが必要不可欠です。
石川県に本社を構える株式会社さくらでは、これまでの豊富な実績をもとに地震に強い住宅をご提案しております。
地震大国と呼ばれる日本では、いつ来るともわからない地震に対して常に対策を取っておく必要がありますので、新築住宅の建築・購入をお考えの方は、まずは一度お気軽にお問い合わせくださいませ。
