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自分たちの好みの住宅を建てられる注文住宅では、ハウスメーカーや工務店から見積もりを取る必要があります。

この見積もり次第でハウスメーカーや予算が変わってきますので、依頼をするときにはあらかじめポイントを押さえておくようにしましょう。

ここでは、見積書の見るべきポイントや注意点、信頼できる業者の選び方について解説していきます。

注文住宅を建てることを決めたとき、まずは住宅を新築する土地を確保しなければいけません。

分譲されている土地を購入するときや、もともと所有していた土地に建て替える場合、また親から譲り受けた土地に建てるなど、どのような場合にもまずは土地を決定する必要があります。

次に、どのような建物にするのかを決めましょう。

階数や間取りなどをイメージし希望に近い住宅をネットや本でざっと見ておくと、予算の見通しがある程度立ってきます。

さらにイメージを膨らませるために、各ハウスメーカーのモデルハウスやオープンハウスを実際に見に行ったり、住宅情報誌やカタログを取り寄せたりすると、マイホーム計画へのモチベーションが高まるでしょう。

住宅購入は多くの人にとって一生に一度の大きな買い物になりますので、無理のない資金計画を立てて、予算を設定するようにしてください。

自分たち家族はどのような家に住みたいのか話し合いを重ね、希望がまとまったら業者に見積もりの依頼をしましょう。

このとき、ハウスメーカー・工務店を1社に絞ってしまうと、提示された見積もり金額が本当に適正な価格なのか判断をするのが難しくなるので、3社程度の業者から相見積もりを取ることをおすすめします。

業者に見積もり依頼をするときには、間取りや工法などを同じ条件で比較するようにし、業者には相見積もり段階である旨を伝えておきます。

相見積もりは、自分の予算内でなるべく希望を叶えてくれる、理想の家づくりができる業者を見極めるために必要なものです。

もしも提示された見積書に疑問を感じる部分があれば、遠慮なく質問するようにしてください。

注文住宅の見積書は、大きく分けると概算見積もりと詳細見積もりの2種類があります。

ここではそれぞれの特徴を説明していきます。

建物が基本設計の段階や設計図書の未完成の段階であったり、見積もり作成期間が短かったりすると、情報不足であるため大まかに施工費を予測して見積もりを出すことがあります。

これが一般的に言う概算見積もりです。

おおまかな数量や金額を仮定し、計算したものであるため、図面や仕上げの詳細が決まっていない場合や、そもそも建築できるかどうかを確かめたいとき、とりあえず大まかな予算を知りたいというお客様に対して出すことが多い見積書です。

概算見積もりを候補となっている業者に依頼した場合、どれくらいの建築費がかかるのかを把握できるため、ひとつのハウスメーカーの選定基準になります。

工事項目があまり細かく分類されず、大きな分類でのみ金額を提示する業者もあれば、正式な見積もり書とさほど違いのない概算見積もり書を提出する業者もいて様々です。

一方で、概算見積書は作成する業者によって書式や内容に差異があるため、単純比較しづらいというデメリットが挙げられます。

そのため、概算見積もり書の金額だけを見て、ハウスメーカー・工務店と契約をするのはやや危険。

提示された金額はあくまで概算であり、工事を始めてから多額の追加料金を請求される可能性は大いにあると言えるでしょう。

「こんなに高くなるとは思わなかった」などと後悔しないように、契約を結ぶ前には詳細な正式見積もり書も依頼しましょう。

正確な図面を作成し、仕上げや工法に応じた単価を入れて計算し、より現実的な金額を記載したものを詳細見積もりといいます。

詳細な調査をするには、日数も手間もかかりますがかなり細かく、商品ごとの単価や型番まで書かれていている見積書は内容もわかりやすく、他の業者と比較検討しやすくなります。

最初は概算見積もりを取っていた人でも、住宅の細かなプランが決まってきたら改めて詳細見積もりを取るようにしましょう。

費用の詳細を確認することで、頭金の準備や住宅ローンの借入額も見えてくるはずです。

注文住宅の見積もりは項目の数が多く、業者ごとに書式も異なっているので、チェックをしていくのが大変です。

パッと目にしたとき、まずきちんと把握しておきたいポイントはいくつかあります。

ここでは見積書の見るべきポイントや注意点について解説していきます。

相見積もりを依頼する時の一番のポイントとなるのは、同じ設備のグレードや仕様書、間取り、要望を基にすべてのハウスメーカーから見積書を提案してもらうことです。

全業者への見積依頼を統一することで、金額や提案内容の比較をしやすくなります。

また、マナーとして各業者には相見積もりになる旨を伝えましょう。

「他社に負けないように」と営業担当者が気合を入れて、値下げをしてくる可能性があります。

概算見積もりの段階では、たとえば詳細な調査をしなければわからない地盤補強費用など、金額が明確でないものは見積書に載りません。

そのため、見積書に記載された金額以下になることはほぼありえません。

「見積書の金額は最低限の金額だ」と思っておいたほうが、追加料金が発生してもそう驚くことはないでしょう。

中には他社の存在をちらつかせて、無理やりな値引き交渉を図る人もいますが、これはあまりおすすめできません。

大幅な値引きをさせたことで、質の低い建材や設備を使われたり、少ない人員で雑な工事をされてしまったりする事例も存在するからです。

業者を決める際には見積書の金額だけではなく、営業担当者への信頼度や見積書に記載されている資材・設備のクオリティが価格に見合っているかどうかをチェックし、最終的に判断すると良いでしょう。

ここからは住宅の見積書に記載される、主な項目について説明します。

まず建物本体工事費ですが、これは建物本体の価格のこと。

仮に「建物一式」とまとめて記載されていた場合、その一式の中に何が含まれているのかをしっかりと確認しましょう。

次に注意してみるべき項目が建物附帯工事費です。

これは、新たに建物を建てるときに行う造成工事や地盤改良工事、駐車スペースやフェンスなどの外構工事のことを指しますが、これが概算金額や要別途見積もりとなっている場合は、予算が大きく膨らむ可能性があります。

あらかじめ、最大でどの程度の金額になるのかを記載してもらうことをおすすめします。

このほか、土地の価格や仲介手数料にかかる土地購入費、登記費用や融資費用などにかかる諸経費などの項目があります。

地盤改良や外構工事など必要な項目を見積もりから外していたり、別途見積もりが必要と記載して総額に含んでいなかったりと、契約を取るために見積もり金額を無理やり安くみせてくる業者もいるので注意しましょう。

金額の安い見積もりはとても魅力的ですが、あとから追加費用がかかってくることがないよう金額だけにとらわれないようにしてください。

多少金額が高く見えたとしても、「これ以上の総額になることは基本的にない」といわれる見積もりの方が、信頼性が高いかもしれません。

また、項目に別途見積もりと記載があった場合、概算金額はわからないとしても最高でどの程度の金額になりそうなのか、目安を聞いておきましょう。

概算でも詳細でも、どちらの場合であっても納得のいくまで見積書を確認することは非常に重要。

「大体どこも一緒だから」「よくわからないから」と言って、流し見するのはNGです。

建築面積とは、建物を真上からみたときの面積のことです。

建てたいと考えた土地に建てられる建物の建築面積は建築基準法によって、建ぺい率による制限が設けられています。

建ぺい率は、住居系、商業系、工業系などの用途や地域によって基準が異なるので、注意が必要です。

その一方で、建ぺい率には防火地域、耐火建築物、角地など、割合を上乗せできる条件も存在します。

また、夏は涼しく、冬は暖かい住まいを実現するために、大きな役割を果たしてくれる断熱材ですが、それには大きく分けて

「繊維系断熱材（グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー、インシュレーションボード）」、
「発泡プラスチック系断熱材（押出発砲ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリスチレン、フェノールフォーム）」、
「天然素材系断熱材（羊毛や炭化コルク）」の3種類があり、それぞれに特徴があります。

不燃の断熱材を選ぶことは、火災時の安全性に大きくかかわってくるでしょう。

また、最低限レベルの断熱等4級の家と、省エネ基準より厳しいZEH基準をクリアした家では、住み心地にかなりの差がでます。

地震に強く耐震性に優れた家作りの基準となる耐震等級ですが、これは地震に対する建物の強さを表す等級のことです。

等級1は建築基準法で定められている最低限の耐震性能、等級2は長期優良住宅の認定基準をクリアしたもの、等級3は震度6強～7の地震でも軽い補償程度で住み続けられるレベルを示しています。

一般的に地震などの災害に強い、断熱性、気密性、耐震性、耐久性、省エネ性などに優れていて、快適に暮らすために必要な性能がそろっている住宅のことを高性能住宅といいます。

高性性能住宅の指標となる数値には、Ua値（外皮平均熱貫流率）、C値（相当すき間面積）、Q値（熱損失係数）、η（イータ）A値（平均日射熱取得率）などがあります。

以上のような基準や性能をふまえて理想の住まいを実現しましょう。

住宅ローンを選ぶ際には、金利や返済計画などを踏まえていくら借りられるか考えるよりも返済可能額を軸として考えたほうがよいでしょう。

また、自分の貯金額や世帯収入額を踏まえて、どれくらいの値段の家を購入すればどれくらいの金額の住宅ローンを借り入れできるのか、見当をつけておくことも非常に大切です。

生活の余裕が全くない返済計画にしてしまうと、今後のライフプランや環境の変化に対応することができなくなってしまう可能性があります。

住宅ローンを組んでから「こんなはずではなかった…」などと後悔しないためには、金融機関の営業担当者がすすめるままに契約するのではなく、そのローンについて自分でよく調べて、自分の条件にあったローンを選ぶことが大事です。

返済計画についてサポーターとなってくれる担当者に相談し、実際にシミュレーションしてもらうと安心です。

見積もりを依頼する業者を3社程度に絞ったら、提出期限を決めて見積もりがほしいと依頼をかけましょう。

あまり多くの業者に依頼しすぎると、どこの業者にどのような依頼をしたのかわからなくなるだけではなく、打合せに多くの時間を費やすことになります。

また、どの業者がどういった特徴をもっていたのか判別しにくくなるというデメリットもあります。

見積もりを比較したときに各社と金額が大きく違っていたり、高すぎると感じる項目があったりした場合には、すぐに諦めてしまうのではなくその価格の根拠を聞いてみましょう。

見積もりの内容をきちんと吟味し、疑問や不安にも納得のいく答えを出してくれて、よい家を一緒につくってくれそうな、パートナーとして信頼できる業者を選びましょう。

各業者によって見積もり様式は異なりますが、ほぼどのハウスメーカーも注文住宅の見積もり項目を本体工事費、付帯工事費、諸経費の3つに分けて提示してくれるはずです。

見積もりのチェックポイントとしては、以下の項目を押さえておきましょう。

本体工事費の内訳と金額
付帯工事費の内訳と金額
諸経費の内訳と金額
伝えた条件、希望の条件がすべて満たされているか
図面通りの内容になっているか
見積もり項目に不足がないか
断熱性能などの性能レベルが記載されているか
標準仕様がどのようになっているか

自分の注文住宅に取りいれたい要素と予算のバランスを調整し、理想の住まいに近づけていくことは、多くの方が悩まれるポイントのひとつです。

注文住宅はこだわろうと思えばとことんこだわることができるので、資材も設備機器もすべてハイグレード品でそろえることも可能ですが、予算には限りがあります。

万一予算をオーバーしてしまったときのことを考えて、こだわりたい設備や資材の優先順位はあらかじめしっかり決め、優先度の低い箇所は標準グレードのものを使用するなどメリハリをつけるようにしましょう。

譲れない部分と妥協できる部分を決めておくのが、予算を調整するときのポイントです。

・床面積を削減する
・カーポートを省く
・屋根の形や規模を見直す
・フェンスや門扉を設けない
・窓の数を減らす
・窓のサイズを小さくする
・バルコニーを大きくしない
・階段を仕切らない

などの方法でコスト減に成功した事例もあります。

中には、多少グレードを落としたところで住み心地の良さにさほど影響しない設備や間取りもあるので、業者に相談してみると良いでしょう。

できる限り自分たちの理想を体現した注文住宅をつくるためには、コストダウンの実例を見ながら、予算に合う代替案を考えてくれる担当者がいてくれると大変頼もしいものです。

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